公開日：2026年03月11日
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更新日：2026年03月11日
はじめに 金融ビジネスを取り巻く環境変化
各種デジタル化の進展や新NISAの導入、金利ある世界への転換など、ビジネス環境は近年大きく変化したことで、各金融機関の取り組みもより一層活発化しています。
また、経済産業省が指摘した「2025年の崖」の節目を過ぎた今、老朽化したレガシーシステムの刷新はいよいよ猶予のない段階に達しており、多くの金融機関が深刻な経営課題に直面しています。
このような変化と成長の裏側では、営業・事務・コンタクトセンターといった現場部門の業務負担が増大し、業務の複雑化にともなうリスクも高まっています。
さらには、自然災害やサイバー攻撃、ビジネスの急拡大に伴うシステム負荷など、予測困難なリスクも顕在化しています。こうした状況下でも、業務を中断せずに安定運用を継続できる組織能力 ──
「オペレーショナル・レジリエンス」が重要性を増しています。
いま問われる「真の回復力」
IT復旧にとどまらない “Restoration” の重要性
単なるITシステムの復旧（Recovery）やBCPだけに留まりません。 たとえば、システムを復旧できても、現場部門で顧客対応や事務処理、コールセンターの問い合わせ対応が遅延・停止したら、サービス価値は回復しません。
業務全体が利用者目線で早期に本来の水準に回復すること。これこそが “Restoration（業務回復力）“であり、いま金融機関に求められる視点です。
「自社完結」の限界
運用リスクが増加する3つの理由
オペレーショナル・レジリエンス強化という、まず「社内体制の強化」が思い浮かびます。しかし実際には人材不足、レガシーシステムの維持や刷新、さらにはバックアップ体制構築の難しさなど、課題は山積みであり、自社完結型はむしろリスクとなり得ます。
リスク1柔軟性の欠如
リスク2業務の属人化
リスク3サードパーティ依存と規制強化（DORA）
EUではこうしたリスクに対応したデジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）が施行され、金融業界全体での体制強化が求められています。
日本の金融機関も、外部委託先で障害が発生しても 「自社の重要な業務を継続できること」 を証明する必要性が今後高まると見込まれます。
結論： 運用エコシステムの構築へ
組織の壁を越えて “持続可能な安定運用” を実現する
オペレーショナル・レジリエンスは、社内だけで完結できるものではなく、組織全体・業務プロセス全体を見渡しながら、柔軟かつ強固な体制を構築する必要があります。
自社のリソースと外部パートナーの専門性を柔軟に組み合わせた「組織横断型の運用エコシステム」を構築することが、次世代の金融インフラを支える鍵となります。
当社が支援します
SCSKサービスウェアは、こうした経営課題を金融機関のシステムと運用の両面で支援しています。
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