人を大切にし、活かすための取り組み
働きやすく、やりがいのある会社を目指して
働き方改革
従業員一人ひとりがワークライフバランスを保ちながら安心して継続的に働き続けられるよう、長時間労働の抑制や有給休暇取得奨励に努め、多様な働き方を可能にする各種制度を備えています。
15:30平均残業時間（月給制）
84.2%有給休暇取得率（月給制）
95.2%育児休業取得率
86.8%育児休業取得者の復職率
- 有給平均取得日数16.7日
- 数値はすべて2022年度実績です。
長時間労働対策、有給休暇取得推進
経営陣のリーダーシップとコミットメント
全従業員の残業時間や有給休暇取得日数について、毎週の状況が経営陣出席の会議で報告されます。負担の高い職場やプロジェクトに対しては、勤務状況が改善されるような対応が図られ、状況が改善されるまで経過をチェックしています。
ノー残業デー
就業時間内での業務対応を促進し、充実した余暇時間を確保してもらうために、定時退社を促す日を設定しています。
夏季や冬季の長期休暇取得の奨励
心身のリフレッシュを図るため、夏季・冬季の長期休暇の取得を奨励しています。
メモリアル休暇、連休サポート休暇の設置
年次有給休暇とは別に、心身の充実を図るためにこれらの特別休暇を設置しています。
フレックスタイム制度、在宅勤務制度
従業員のライフスタイルや、生活環境に柔軟に対応するためにフレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入しています。在宅勤務は３割の従業員が利用しています。
育児と仕事の両立支援
育児支援制度・フォロー体制の概要
産前・産後休暇
出産予定日の6週前（双子の場合は14週前）から、産後8週間まで取得可能です。
配偶者の出産休暇
配偶者の出産の際、特別休暇（有休）を3日間取得可能です。
育児休業
子が2歳まで取得可能です。特別な事情がある場合は3歳まで延長可能です。
育児短時間勤務
子が小学校3年生3月末まで労働時間を最大2時間短縮する制度です。
子の看護休暇
小学校就学前の子を看護する際に取得可能です。該当する子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日間取得できます。
子のならし保育休暇
育児休業から復職後1ヵ月以内に、子のならし保育休暇 (有休)を5日間取得可能です。
休職中の支援
「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を利用者向け、管理者向けに制定し、各種制度や支援の活用を促進しています。また、休職者支援システムを活用し、会社情報の案内、申請書のダウンロード、人事とのメッセージのやり取りをすることが可能です。
産休前面談・復職面談
産休や育休を取得前に、上司と面談を行い子育てのサポート体制や復職時期等を確認します。復職前面談では、当面の働き方や今後のキャリアについて話し合い、社員が希望するキャリアを積めるように支援します。
復職した社員の継続フォロー
育児休職から復職した社員へ復職3ヶ月後、10ヶ月後にフォローメールを送っています。
くるみんマーク取得
2014年、2018年、2021年の3期連続でくるみんマークを取得しています。
くるみんマークは、「子育てサポート企業」として、子育て支援に関する目標を達成した企業に厚生労働省から与えられる証です。 当社は、2014年、2018年、2021年の3度にわたり「くるみん」マークを取得しました。
介護と仕事の両立支援
介護短時間勤務
要介護者の介護を行う社員の申請に基づいて、3年を限度に労働時間を最大2時間短縮する制度です。
介護休暇
要介護状態にある家族の介護のために年間5日間取得できる特別休暇（有休）です。
介護休職
要介護者の介護を行う社員の申請に基づいて、通算で365日取得できます。ケアマネージャーとの調整や施設探しなど仕事と介護を両立する環境づくりに活用できます。
介護支援サービス活用の奨励
当社が法人会員となっている介護サービスや福利厚生サービスを通じて、電話・メール・対面の相談、訪問介護や介護タクシー等の介護支援サービスを利用できます。
介護セミナー
全従業員を対象に、介護と就業を両立するケーススタディや、介護制度、支援サービスの紹介を行う介護セミナーを実施し、介護を行うことへの心構えや、介護者への理解を促し、介護支援を受けやすい環境づくりを推進しています。
在宅勤務制度
多様で柔軟な働き方の実践・定着を目指し、在宅勤務制度を導入しています。育児や介護との両立にとどまらず、より多様な社員が活躍し、ワークライフバランスの充実を図る環境を目指しています。在宅勤務を行った社員には、在宅勤務手当を支給しています。新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言時には、最大2,300名が在宅勤務を実施しました。
